四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
小中学校に就学する上で，経済的な理由によりお困りの方が就学援助制度を利用した場合には，給食費の実費分が公費によって支払われており，低所得者等への支援を行っております。
小中学校に就学する上で，経済的な理由によりお困りの方が就学援助制度を利用した場合には，給食費の実費分が公費によって支払われており，低所得者等への支援を行っております。
今切実に求められているのは，低所得者層や中小業者の負担を軽減させる消費税一律５％への減税です。世界では，今年の夏までに91の国と地域が実施をしています。支持率が急降下する岸田政権に，景気その他の浮揚策としてぜひとも実現を求めましょう。 最後に，インボイス制度の中止・延期を求める自治体は，今年５月末で175自治体でしたが，７月末には423自治体へと大幅に増加し，国民の声が高まっています。
特に私は今回、ずっと以前からもそうですけれども、子育て支援、低所得者への貧困化対策、これはやるべき喫緊の課題ではないかと思います。 そこで、この物価高に対する支援について、次に質問したいと思います。
要は高額所得者がこのふるさと納税を利用しているということで、高所得者に対する優遇制度であると、私はこのふるさと納税制度そのものに思いがあるものですから、こういった制度はやめるべきだというふうに、私個人は思っております。 また、寄附を受ける自治体もあれば、地方税が減収する自治体も当然出てきます。横浜市は176億円、名古屋市は106億円、大阪市も91億円の地方税の減収だそうであります。
この異常な物価高は、もちろん宇和島市民、特に低所得者層への影響は深刻です。食糧確保など、日々の生活に切実な不安が広がっています。私は政治の役割は、その第一は経済的弱者を守ること、そして弱者を見捨てないことだと思います。宇和島市として、様々な支援策を私はこの際、講じるべきではないかと思います。 今回、私は以下の３点について質問します。 まず第１に、学校給食の補助の問題です。
１０ページ上段、第３６条の３の２の改正については、見出しの改正及び、給与所得者の扶養親族等申告書への記載事項に、一定の配偶者についての氏名を追加するよう改正するものであります。
資産割は固定資産税と重複課税との捉え方が強いこと、三つ目が所得がない方にも資産割は課税されるため、低所得者層の負担となっていることなどであります。すみません、もう一つ、後期高齢者医療制度では資産割課税が採用されていないことなどであり、愛南町においても、もうそろそろ検討すべき時期ではないかと考えるわけですが、どのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（原田達也） 山本税務課長。
具体的に税目別に申し上げますと，個人市民税においては，給与所得者の所得の伸びを見せており，所得割や均等割を含めて対前年比約２億3,000万円の増が見込まれております。 法人市民税においては，企業全般において業績が向上し，法人割と均等割とを含めて対前年比5,200万円の増が見込まれております。
１点目の連帯保証人の人数要件の緩和については、現在は保証人２名を基本としていますが、住宅に困窮する低額所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえまして、２名から１名へ改正しようとするものですとの説明がありました。これに対し、委員からは、１名となることで申込みがしやすくなり、市民サービスにもよい影響が出てくると思うが、保証人が２名の現状でも家賃の支払いが滞ってしまっている問題がある。
その一方，低所得者ほど負担が重い消費税は２度も増税されました。この流れを転換すべきであります。 コロナ禍から暮らしと中小企業の営業を守るため，消費税率は直ちに５％に引き下げなければなりません。消費税に依存した税制ではコロナ対策の財源確保も，社会保障の拡充もできません。大企業，富裕層に応分の負担を求める税制改革に踏み出すことが急務です。 不公平是正を置き去りにしたままではいけません。
特に，このコロナ禍ですので，独り親家庭に限った支援ではないですけれども，低額所得者に対しての給付もございます。またさらには，昨日の質問でもあったように，子ども食堂あるいはフードパントリーといった支援もあるようでございます。フードパントリー，僕も最近知ったんですけれども，無料配布するサービスだそうでして，四国中央市ではうまフードパントリー中之庄というところが支援していただいているそうでございます。
新たな住宅セーフティーネット制度は，低所得者や被災者，高齢者，障がい者，高校生相当までの子供を養育している方が対象となっており，第三者機関が保証人となります。例としては，高齢者の場合，高齢であり孤独死の不安があることを理由に入居を拒むことはできない。また，障がいの場合も入居は拒まない。低額所得者の場合，入居を拒むことができない。
コロナ禍は低所得者らをさらに苦境に立たせています。在宅時間が長くなったことで虐待リスクも増しており、対応が急がれ、取組が先行している自治体として、大阪府箕面市の子ども成長見守りシステムが一例として挙げられております。
最後、一般の市営住宅への入居については、入居資格により、移住者が直接入居することは困難でありますが、月額所得が15万8,000円から48万7,000円までの中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅への入居は認められておりますので、空きがあり、所得条件を満たしていれば、直接入居することは可能であります。中山とか双海にそういった特公賃がありますけれども、そういったことは可能であるという位置づけであります。
「専決第４号・令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第２号）」につきましては、低所得者のひとり親世帯に対する生活支援や高齢者施設等で実施するＰＣＲ検査費用の助成対象を拡充するために必要な経費として、８，５００万円を追加するものであります。
扶養親族のことについてお尋ねがあったかと思いますが，今回の条例改正の内容は，給与所得者の扶養親族の申請書につきまして電子提出ができるものというふうに改正されるものでございます。
中段の、第３６条の３の２第４項の改正については、給与所得者の扶養親族申告書の電子提出に係る所轄税務署長の承認を不要とするものであります。 下段、第３６条の３の３の改正については、公的年金等受給者が提出する扶養親族申告書に記載する扶養親族の範囲について、国外居住親族の取扱いを見直すものであります。
国におきまして、低所得者向けの保険料軽減措置等々の措置はされてはきましたけれども、基本的には負担能力のある方には負担をいただくということが現在の方向となっておりますので、そういうこともありまして、利用者の負担が増加しているのではないかということは承知しているところでございます。
また，低所得者世帯では，２割，５割，７割といった法定軽減適用後の自己負担額についてさらに半分が公費負担となるなど，左側の図のように，２割軽減の方は６割軽減に，５割軽減の方は7.5割軽減となります。
所得の種別分類にしても、年金受給者と給与所得者が拮抗している状況だと思います。もちろん自営や農業、水産の生産者は区別した上でありますが、この方々も高齢化しております。このことからしても、消費力も、発言力も、高齢化となるわけです。 そこで、まず岡原市長にお伺いします。